企業が知っておくべき「複業」の可能性：基本から導入のポイントまで①

働き方が多様化する中で、副業・兼業という選択肢を選ぶ社員が増えています。

「従業員から副業の相談があったが、どう対応すべきか」と悩む中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか？

長年にわたり「複業」を実践している（「複」については後述します）社会保険労務士が、全5回に分けて副業・兼業についてお話しします。

本シリーズでは、基本の「き」から、制度導入の際に企業が気を付けるべきポイント、そして複業が人と組織にもたらす最大限の効果について徹底解説します。

第1回	副業ってなに？「複業」という考え方
第2回	日本の労働市場と複業の現在地
第3回	複業を導入することによる企業側のメリット
第4回	制度導入する際に経営者が気を付けるべきポイント
第5回	複業制度導入で広がる組織と人の可能性

「副業・兼業」とは？

副業・兼業・ダブルワークなど色々な言い方がされていますが、一般的にはざっくりと「企業に勤めながら、個人事業主・フリーランスなどとして収入を得る活動をしている状態」「複数の企業で勤めている状態」などを指します。

多くの方が「本業があって、それとは別で活動する（本業＋α）」というイメージを持っているのではないでしょうか。

「複業」という言葉を使う理由

しかし、この「本業＋α」という考え方には、私自身違和感を覚えます。

私の場合、社労士向けのシステム会社に勤めながら、社会保険労務士としての仕事も並行して行っていた期間があります。今も社会保険労務士事務所を営みながら、組織開発に関する仕事は別企業に所属して、そちらで企業サポートをしています。 ここでお伝えしたいのは、どちらも私にとっては「本業」であるということです。

システム会社との複業の話で言うと、 システム開発のスキルは社会保険労務士として企業をサポートする際に活きました。 社労士としての知識・実務経験は、社労士向けソフト開発において大きな知見となり、これらは常に「プラスの相乗効果」を生んでいました。

私にとって複業は、「自身のキャリア充実・拡大手段」であると同時に、「所属組織に対しての最大限の効果発揮手段」でもあるのです。

だからこそ、私は「複数の生業（なりわい）がある状態」という意味で「複業」という表記を使います。「副」という言葉には、どうしてもサブ（従）的な位置づけになっている印象があり、この言葉を使いたいのです。今後は、「複業」と表記させていただきます。

人と企業は「複業」をどう捉えているか

企業側は「本業＋α」と考えているケースがまだ多く、一方で、働く人側は「自身のキャリア充実・拡大手段」と捉える方が増えてきた、というのが私が日々肌で感じる感覚です。

企業側の傾向としては規模が大きくなるほど、「労働者のキャリア充実・拡大手段」と捉える割合が多くなってきている傾向も感じています。

どちらが正しいというものではありません。 しかし、「どちらの考え方で導入・運用することが、人と企業（組織）にとって良い効果を生み出せるか」ということについては、最終第5回で詳しくお話しします。

さいごに

第2回では、日本での複業の現在地について、実際の数値データからどの程度複業が導入されているのかを確認し、深掘りしていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。次回もぜひご覧ください！